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よくある質問

FAQよくある質問

データセンターマイニングついて、お客様からよくいただく質問をまとめました。

JMSのサポートについて

Q
具体的にどのようなサポートが受けられますか?
A
主に下記のサポートサービスを行なっております。
・中小企業強化税制申請のための手続き
・設備装置の導入から運用管理の支援
・導入後の運用、税務に関するアフターサポート
Q
中小企業強化税制の申請手続きを全てお任せすることはできますか?
A
書類の提出など、お客様ご自身で行っていただく場面もありますのでご協力をお願いいたします。
Q
申請の代行はできますか?
A
代行作業はお断りしておりますので予めご了承ください。
Q
セミナーなどはやっていますか?
A
現状セミナーの開催予定はありませんが、当社サービスに関する資料のご案内や、個別のお客様へオンラインや対面でのご説明などを行っております。
Q
データセンターの見学は可能ですか?
A
節税対策、設備投資に興味のある方のみに見学をご案内しております。また、センター見学の際には、身分証明書の提出が必要です。

節税対策について

Q
データセンターの投資を税理士が反対しているのですが大丈夫でしょうか?
A
データセンターのことを認知している税理士はほとんどいません。わからないものを推奨する税理士はいませんので、多くの税理士は反対をする傾向にあります。実際にデータセンターの設備投資は中小企業等経営強化税制の対象であり、節税として優遇されております。
Q
節税対策の仕組みやその後の納税などが不安です。
A
節税対策の流れや設備に関しては当社よりご説明することが可能です。税務についてJMSから選任の税理士をご紹介もできますのでご安心ください。
Q
中小企業強化税制を利用せず、設備投資のみでのサポートも可能ですか?
A
税制利用は任意のため、個人投資家に向けたプランもご用意しております。
Q
暗号通貨マイニングでの節税対策は可能ですか?
A
運用方法により可能となる場合もございますのでまずはご相談ください。
Q
中小企業強化税制の申請に条件はありますか?
A
以下を満たす中小企業・個人事業主が対象となります。
・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
・資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
・協同組合等
Q
中小企業強化税制の申し込み期限はありますか?
A
2025年3月31日までの期間までとなります。期間終了後の税制延長は未定です。

データセンター設備投資について

Q
投資内容について簡単に教えてください。
A
サーバーマシンを設備投資としてご購入いただき、データセンターにて稼働して収益化と節税対策を行う内容となります。
Q
利回りは保証されていますか?
A
掲載している数値は過去の実績をもとにした利回り値となります。成果を保証するものではありませんので予めご了承ください。
Q
初期投資はいくらからですか?
A
主に下記の様なプランでご案内しております。各費用に関しましては情勢により変化しますので、詳細はお問い合わせください。
・設備投資費用
 500万円
・運用管理費用(3年間)
 10万8千円
・想定利回り
 約20.65%
Q
データセンターの利益に対する税金はいくらですか?
A
個人、法人問わず事業所得としての計上が可能です。また、税金に関しては専任の税理士よりサポートを行うことができます。
Q
マシンの運用管理を委託することは可能ですか?
A
委託稼働の場合、中小企業経営強化税制の対象とならない場合がございます。

ストレージサーバーについて

Q
どのようなサーバーマシンを購入するのですか?
A
JMSでは分散型ストレージサーバーのマシンを皆様にご案内しております。
Q
分散型ストレージサーバーとはどの様な設備でしょうか。
A
一般的にサーバーマシンと呼ばれる機械となり、JMSではIPFSに基づいた最新のストレージサーバーのマシンをご案内しております。
Q
IPFSとはなんですか
A
IPFS (InterPlanetary File System) は、分散型のファイル共有プロトコルであり、P2Pネットワーク上でデータを格納することができます。IPFSは、データを複数のノードに分散して格納し、同じデータが複数のノードに複製されることで、高い耐障害性を持ちます。また、IPFSはハッシュ値でデータを参照するため、同じデータには常に同じハッシュ値が与えられ、データの改ざんを検知することができます。これにより、IPFSは改ざん耐性の高いデータストレージシステムとして注目されています。このシステムはWeb3.0のシステムとして非常に注目が集まっております。
Q
Web3.0とはなんですか?
A
次世代のインターネットを表す言葉となり、分散型ネットワークやブロックチェーンなどの技術を使い、特定に企業が介入しないインターネット環境を実現させるために提唱されました。現在のインターネット(Web2.0)では、特定企業や管理者が大量の個人情報を持つリスクや、プライバシーの問題など、情報の一極化が問題視されています。それによりWeb3.0の新技術では、特定企業や中央管理者に依存しない情報保護の仕組みを形成し、「情報流出技術の減少」や「サービスの安定化」などの面で注目を集めています。また、日本政府やデジタル庁でもWeb3.0の推進に取り組んでおり、Web3.0の次世代技術が現在のインターネットに定着する日もそう遠くないのかもしれません。
Q
サーバーがどんな形で動いているか知りたい
A
データセンターの見学も行なっておりますので、センターや稼働するサーバーをご覧いただくことが可能です。